2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴに登録されたＮＨＫに関連すると思われる消費生活相談のうち販売購入形態が訪問販売となっているものの件数は、二〇一一年度以降の十年間を見てみますと、年間約一千二百件から七千件を下回る水準で推移しております。直近では減少傾向にございますが、二〇二〇年度につきましては約千二百件となっております。
全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴに登録されたＮＨＫに関連すると思われる消費生活相談のうち販売購入形態が訪問販売となっているものの件数は、二〇一一年度以降の十年間を見てみますと、年間約一千二百件から七千件を下回る水準で推移しております。直近では減少傾向にございますが、二〇二〇年度につきましては約千二百件となっております。
そういうことで、それに伴って、当然、資料一をごらんいただきたいんですけれども、平成二十八年版の消費者白書によれば、消費者庁に寄せられた販売購入形態別相談割合のうち、六十五歳未満では、インターネット通販に関するものが三四・九％ということで、店舗販売の三〇・四％を超えているわけでございます。
消費生活相談における販売、購入形態別の割合、これを見ると、認知症の高齢者は一般の高齢者に比べて訪問販売とか電話勧誘販売で被害を受ける割合が高い、店舗で購入したり通信販売の割合は低いと。ある意味、認知症の方々は能動的な購入より受動的な購入によって被害を受けることが多いという特徴があります。
国民生活センターの調べで、プロ向けファンドの契約者の九割が六十歳以上、販売購入形態は勧誘電話が六割、これに出てしまったのが私なんですけれども、訪問勧誘が三割ということですね。なけなしの老後資金で投資を行い、だまされた御年配者も後を絶たないわけです。現在もその事態は起きていると理解しているんですけれども。
私どもといたしましても、販売購入形態別あるいは商品別分類の傾向などその特性の分析も行っているところでございます。 例えば、販売購入形態別に見ますと、高齢者の場合、訪問販売や電話勧誘販売の割合が大きいという傾向にございまして、訪問販売でいえば、二〇一三年度、六十五歳以上は一五・三％である一方、六十五歳未満ではこの数字が六・九％にとどまるという特徴がございます。
お手元に資料を配付しておりますけれども、この間の販売購入形態別での消費生活相談の数ですね、が消費者庁から発表されておりますけれども、網を掛けたところが増えている部分でございます。 増えているのは、電話勧誘、通信販売、ネガティブオプション、訪問購入というところですけれども、ネガティブオプションというのはいわゆる送り付け商法ですね、注文もしていないのに商品を送り付けて代金を取ると。
販売購入形態によって相談事例は様々でございますけれども、店舗販売におきましては、薬局で購入した花粉症の薬を服用した後全身に発疹が出たといった体調に影響を及ぼしたものなどもございます。
これを販売購入形態別に見ますと、店舗購入は、二〇〇九年の六千件余から二〇一一年の五千六百件へと若干減少。それから訪問販売も、四千二百件から三千八百件余へ減少。通信販売は逆に、二千七百件余から四千二百件余へ増加。電話勧誘販売は、三千八百件から六千九百件余へ増加をいたしております。